ネットビジネスの税金・確定申告・副業禁止について

これからブログ、ネットビジネスで稼ぐにあたって、税金の事についても知っておいて欲しいです。
事業として収入を得るわけですから、当然納税の事も知らなくてはなりません。

特に、ネットビジネスはいきなり予期せぬ収益が出たりするため、税金の知識がない人、納税の準備が出来てない人が多いです。

ある程度の収益、月収1万あたりを越えだしたら、一度税金に対してしっかり勉強をするべきだと思います。

確定申告と納税義務

事業や副業として、税金を払う時に大事なのは、申告漏れと節税です。

まず、給与所得者以外は、
年間所得（収入から経費を差し引いた額）が38万以上の場合は納税義務があります。

給与所得者の場合は、
年間所得20万円以上です。

給料以外の所得がある人は、2月～3月に行われる確定申告を、各市町村で行う義務が発生するので、該当する方は確定申告を忘れないようにしましょう。

確定申告のやり方についてはこの辺を参考に
↓
●自分でできる個人事業主のための所得税確定申告パーフェクトガイド

「個人 確定申告 やり方」で検索

稼ぐ前にやっておくべき事

自分はまだネットビジネスの収入が無いから…、
という油断が、損を生む結果になります。

ドカンと収入が上がった時には、節税対策はもう遅いといった事が良くあるので、稼ぐ前から損をしないために税金の勉強はしておいた方が良いと思います。

とりあえず、これからネットビジネスなどの副業をする人は、レシート・領収書を取っておく事が大事！

レシート・領収書が経費となり、確定申告の特に控除対象となります。

ネットビジネスで収益がある程度出た時は、その年の経費を証明するレシートが必要となるので、どんなレシートでも必ず保管しておきましょう。
外食費・交通費・生活費、なんでも手当たり次第レシートは取っておきましょう。
クレジットカード払いの場合は、その明細を取っておけば大丈夫です。

ネットビジネスは色々な物が経費として算出し、節税対策となるため、レシートはどんなものでも出来るだけ保管しておいた方がいいです。
普通のレシート、もしくはクレジットカードの明細でOKです。

ガソリン代、家賃、光熱費、外食費、旅費、
考えられるものは経費に出来る可能性があります。
レシートが無いと、確定申告の際に経費に出来るものも出来なくなってしまうため、必ず保管しておきましょう。

また、具体的にどんなものが経費になるのか？　…というのは場合によって非常に難しい問題です。

例えば個人事業主の場合、自宅で仕事をしていた場合の家賃や光熱費は1/3程度が経費となるのが相場。
車両費に関しては、1/2が経費となるのが相場です。

また、ネットビジネスであれば外食費は交際費としてほぼ全額経費に。
旅費交通費、情報通信費、消耗品費なども、仕事に関係するものであれば全額経費に出来ます。
もちろん本や教材、コンサルティング代なども仕事に関係するものであれば全額経費です。

ただし、個人的な買い物や生活費などは経費には出来ませんね。

税金面は非常に難しいので、年間200万以上の収益が出るようであれば、一度税理士に相談してみた方が良いと思いますね。

副業禁止の会社でネットビジネスを行うには？

ネットビジネスを副業で行う場合、会社によっては副業禁止の会社もあるので注意しましょう。
中には副業を認めている会社もありますので、就業規定などをしっかりチェックしておく事が大事ですね。
会社が副業を禁止しているかどうかは、社内規定によります。

しかし、
副業を禁止されている会社で働いているけど、ネットビジネスで副業をしたい…！
と考えてる方は非常に多くいます。

まず、会社で給与所得を貰っている人は、20万円まで雑所得が控除されます。

つまり、収益が1年間で20万円を超えない場合は確定申告をする必要が無いので、会社にバレる心配はありません。

大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
引用：国税局

また、20万円を多少超えた場合でも、税務調査をされるような事はまず無いので、20万円をちょっと超えたくらいなら大丈夫…と個人的には思っています。

大体100万円くらいまでならリスクは少ないので、敢えて申告しないのも自由だと思います。
（※しなくていいと言ってるわけでは無いので、自己責任でお願いします!）

さすがに300万円とか、生活出来るレベルでの収益が出るのであれば、確定申告をしなくてはリスクは大きいです。
過去の未払い分まで遡られると、バレた時にかなりの金額を支払う事になります。

会社が副業禁止、なおかつ確定申告をしないといけないくらいの収益になった場合に一番お勧めの方法は、
誰か身内に、代わりに確定申告をしてもらう
…という方法です。

つまり、奥さんや親や知人など、副業禁止の会社に勤めていない人が「副業をやっているてい」にする…という事です。
当然、口座名義などもすべてその人の名義に変える必要があります。

実際は自分で副業をやっていながら、身内で副業OKの人がやっている…という事にすれば、基本的にバレるリスクはほとんどありません。

もちろん確定申告も、その身内の方にやってもらいましょう。

身内などの信頼のおける人に、代わりになってもらう事が重要になってきます。
もし友人だったりした場合、確定申告でかかる税金などはこちらで負担してあげるべきですね。

また、事業が大きくなってきた場合などは、少なからずその代わりの人が事業をやっている理由を作っておかないと、税務調査の時などに問題が起きる可能性があるので注意しましょう。

副業禁止と、副業が会社にバレる流れ

副業が会社にバレる流れについては、以下の通りです。

まず、会社で給与所得を貰っている人であれば、年間20万以上の雑所得、つまり利益が出た場合は、確定申告をする義務があります。

簡単に説明すると、確定申告をした際に支払うべき住民税が増えるから、会社にバレる可能性が高い…ってわけです。

一般的な会社は住民税の「特別徴収」を行っています。

この特別徴収は住民税を毎月の給与から天引きする仕組みで、一般的に会社側の経理などが行っています。

つまり、会社側で我々の支払うべき住民税は把握出来ている…って事ですね。

ネットビジネスなどの副業で利益が出て確定申告をした場合、その分の住民税が加算されます。

すると、会社の経理は副業を行っている人だけ異様に住民税が高い…という事が解り、「何か副業をやっているんじゃないか…？」という事になるわけです。

また、確定申告時に、「住民税に関する事項」で「自分で納付）」にチェックを入れると、普通徴収に切り替える事が出来ますが、これもバレるリスクがあります。

会社が特別徴収を行っているのに、勝手に普通徴収に切り替わっていたら「なんで…？」って事になりますからね。

まぁ副業での利益が少なかったり、会社の経理が適当であればバレなかったりもすると思いますけどね…。

その他にも、会社が特別徴収をしていなかったり、年末調整をしていなかったり、そもそも確定申告をしなかったりすれば、バレるリスクはほとんど無いです。

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